政府はさきごろ、昨年末に改正された労働基準法で、連続労働日数を最長6日とし、7日間連続勤務を禁止した現在の条文について、7日間ではなく14日間を1つのサイクルとする内容に改めることで、7日間の連続勤務禁止の現行規定を緩和する方針を決めた。
そして、立法院社会福利及び衛生環境委員会及び経済委員会は4日、再度「労働基準法改正草案」の審査を行った。
13時間以上に及ぶ会議を経て、与党・民進党の提案により、草案全てを保留した上で立法院本会議に送る提案を行った。そして、会議の主席を務めた民進党の林静儀・立法委員が表決を宣言し、4日の深夜、賛成15名、反対7名で可決された。審査の過程においては、野党各党が長時間発言によって議事の引き伸ばしを行い、与野党議員による小競り合いも発生した。この改正草案は、一ヶ月の協議凍結期間を経て、早くて来年1月5日から臨時会議で協議が行われる。
なお、労働基準法の改正草案が最初の審議を通過したことに、労働者団体は強い不満を示している。
これに対し、頼清徳・行政院長は、「労働者の皆さんには、今回の法改正で、1日8時間勤務、週40時間勤務、残業時間の上限46時間という規定は変わらないことを理解してもらいたい。週休2日間の原則も変わらない、労使双方に残業、勤務サイクルの柔軟性を与えようというものだ」と述べた上で、「意思の疎通は必ず必要だ。我々は改めて説明を続け、コミュニケーションをとっていく」と強調した。
また、蔡英文・総統は5日、自身のフェイスブックに、「この期間、労働基準法の改正案に対しては多くの意見、批判が寄せられた。政府、民進党の立法党団、あるいは私個人に対するもの、そのいずれに対しても、私は謙虚に受け止める」と記した。
蔡・総統は、「今会期、国会では様々な試練が待ち構えている、労働基準法の改正案のみならず、5日に審議が行われている『移行期の正義条例』草案など、社会が一日も早い可決を期待している改革法案ばかりだ。政府は国家を前進させていく責任があり、先延ばしにはできない。」と強調、この期間、頼清徳・行政院長率いる行政チームそして民進党の立法党団は非常に努力してきたと述べた。
蔡・総統はまた、全ての政策推進については、蔡・総統と頼・行政院長そして執政を行うメンバーが共同で受け持つと述べ、総統及び党主席として最後まで責任を負うと強調した。