台湾株のデイトレードの取引金額が拡大し、資本市場のエネルギーが回復している。台北株式市場における、1日のうちに株式を売り買いして利益や損失を確定する「日計り」、デイトレードの取引税は今年4月28日より0.15％に引き下げられ、来年4月27日まで実施されることになっている。
税率が引き下げられてから台湾株の取引高は顕著な増加を見せている。金融監督管理委員会の統計によれば、デイトレードの取引金額は1日平均で台湾元320億元（日本円約1190億円）に達し、昨年の3倍になっている。さらに上場株の取引全体に占める割合は2割以上、店頭市場ではさらに3割に近づいているということ。税率を引き下げてから、上場株式と店頭公開株の1日の取引金額は1400億元（日本円約5208億円）あまりとなり、調整前から300億元（日本円約1116億円）増えたということ。
行政院の施俊吉・副院長は4日、報道陣に対し、デイトレードはまちがいなく台湾の資本市場を活性化したと評価した。施・行政院副院長は、「11月30日、我々の市場は2800億元（日本円約1兆416億円）あまりの取引金額を記録した。その日のデイトレードは900億元（日本円約3348億円）あまりだ。12月1日にはさらに1000億元に近づいた。ここ1年に目にした資本市場の活性化は、みなの努力の賜物だ」と述べた。
施・副院長によると、昨年、自身が台湾証券取引所の董事長を務めていた時期、1日の取引金額は600億元（日本円約2232億円）あまりで、証券取引所は月ベースで史上初の赤字に陥っていた。