成人の3割以上の月収が台湾元3万元以下であることに対し、頼清徳・行政院長が「割合は減っている」と応じた。行政院主計総処は11月30日、今年の「人的パワー運用調査」の結果を発表した。それによると、今年5月の時点で、台湾における被雇用者は898万5000人で、月収は平均で台湾元3万7703元（日本円約14万円）だった。前年比で609元（日本円約2260円）の増。そのうち305万1000人は、月収が3万元以下で、全体に対する割合は33.96％だった。ただ、その人数と割合は昨年の327万人及び36.72％より改善されている。
行政院の頼清徳・院長は1日、報道陣に対し、「今年の経済成長率は2.5％が期待できる。過去数年の1％あるかないかといった状況から脱却した。これはみなの努力の賜物だ。このため失業率は3.75％まで下がった。実質的な給与に顕著な変化はないが、経常性平均給与は増えている。月収が3万元以下だとする労働者の割合も年々減りつつある」と述べた。
頼・行政院長は、行政院の最も重要な責務は経済の発展と台湾の成長だとし、民間企業と労働者たちと共にいっそう努力していく考えを強調した。頼・行政院長は先ごろ、長期介護に携わる人たちの給与が3万元で労働に見合っていないと感じても、「よいことをしている、功徳だ」と考えるよう希望すると述べて物議をかもした。