オスプレイ級機雷掃討艇の建造をめぐる問題に関連して、蔡英文・総統が「自主防衛の方針は不変」との立場を強調した。中華民国台湾が米国から購入した、P-3C哨戒機12機がすべて納入され、1日に正式に配備された。同時に、S-2T哨戒機は退役した。
蔡英文・総統は、台湾南部・屏東県の屏東空港でこのセレモニーに参加、あいさつでは、P-3Cは中華民国にとって最新の偵察部隊で、「国軍の鋭い目だ」と指摘、高度な警戒力と戦力は空軍が潜水艦に対応するため最も頼りとするところだと述べた。蔡・総統はさらに、P-3Cの配備により国軍の戦力は高まるとした上で、今後「堅い守りと、何層もの抑止」という戦略を確実に実行、潜水艦に対抗し、制海権を獲得して国を守っていくようにと訓示した。
また、先ごろ、海軍がオスプレイ級機雷掃討艇の建造を発注した慶富造船が、虚偽の資料を用いて銀行から不正に台湾元49億元（日本円約182億円）あまりの融資を受けていたことなどの問題が発覚したことに触れ、「艦艇の国産化の歩みに一時的な影響を与えたが、それは自主防衛の方向を変えるものではない」と述べた。
蔡・総統は、「特定の事件で自主防衛の方向が変わることはない。自分は国軍を信頼しており、過ちは改め、そこから貴重な経験を得る。そうすることで国軍を引き続き強く育て、同時に自主防衛のためのよりより制度と環境づくりに努める」と述べた。
蔡・総統はまた、高度訓練機の自主開発について、台湾の宇宙航空産業を復活させるもので、現在は予定通り進んでいるとして、2020年にはスケジュール通りに試験飛行が行えるとの見通しを示した。