特定の刑事裁判に市民から裁判員を選んで参与させる、国民裁判員制度の草案が示され、裁判員資格は満23歳となっていることがわかった。司法院は30日、刑事裁判への国民裁判員法草案を発表した。最も軽い刑で懲役7年以上の刑事事件の裁判に、専門の裁判官3人と、国民から選ばれた裁判員6人が参加することになる。
国民から選ばれる裁判員はいずれも満23歳、高等学校以上の学歴を持ち、その地方裁判所の管轄するエリアに4年以上住んでいる中華民国の国民で、国民裁判員にふさわしいと認められることが必要。しかし、公民権が剥奪されている人、元公務員あるいは現職の公務員で休職中もしくは停職中の人、政務人員、民意代表、かつてあるいは現在、法律に関わる仕事をしていた（いる）人、軍人、警察官、消防士、政党の職員、事件に関係した人は除かれる。
一方、70歳以上の人、学校の教師、学生、病気、家族の養育のため裁判員を務められない人、重大な災害や事故にあった人、そして以前に務めたことがあり、それから一定の時間が経っていない人は裁判員になることを拒否できる。
選定は地方自治体がまずリストを提出、地方裁判所が選定委員会を設けて審査し、選抜名簿を作り、最後は地方裁判所の合議庭が決定する。司法院刑事庁の蘇素娥 ・庁長は、「裁判員になってもらう日を決める際には、裁判所、裁判官、検察官、弁護人のいずれも選定に意見を述べて選抜を行う。理由をつけて適切ではないと主張すること、理由不要な拒絶の二種類がある。こうした選定作業を経て、多元的な価値を有し、偏見のない国民裁判員を生み出す」と話した。