行政院が政治献金法の改正案を承認、献金の明細をすべて公開することにする。行政院は30日の閣議で、政治献金法改正案を承認した。これは2014年に改正公布された地方制度法で、行政院直轄市における山地原住民区を「自治団体」とし、原住民区の区長、区民代表を区民による選挙で選ばれるようにしたことに合わせたもの。
30日に承認された政治献金法改正案では、行政院直轄市の山地原住民区の区長、区民代表の選挙に出ようとする人たちが政治献金を受け取れる法的根拠を整える。また、末端の行政区分である郷・鎮・市の首長に立候補する人の場合は、選挙区が広く、また、奉仕する対象も県や市の議員に劣らないことから、政治献金に関する規定は県・市議会議員に準ずるものとする。
さらに、政治献金の会計報告はすべての内容をインターネット上で公開するよう義務付ける。内政部の花敬群・次長は、これまでは会計報告書の25の表のうち、ネット上で収支決算書を公開することだけを求めていたが、改正後はすべて公開することになるとし、政治献金の公開化、透明化こそがこの法案の重要な部分だと説明した。