立法院における移行期の正義促進条例草案の審議が遅れている。移行期の正義促進条例草案は、政治事件に関する公文書の公開や、かつての権威の象徴の撤去、並びに当時の不公平な事象を示す遺跡の保存、不当な政党資産の処理などを義務付ける法案。
与野党の立法院党団（議員団）は30日、この草案に関する協議を再び行ったものの、21条あるこの草案のうち正午になっても第7条までしか協議が進まなかったばかりか、与野党に共通認識がないことから審議がストップした。
立法院の蘇嘉全・院長は、12月1日の本会議では討論する事項が無いため、この法案に対する審議を続け、それを終えて12月5日の本会議で処理する考えを示した。与党・民進党立法院党団の柯建銘・総召集人は、12月1日に審議ができるよう望むば、与野党協議が遅遅として進まず、まったく共通認識に至っていないため、12月5日の本会議では激しい採決が行われることになると予想した。