彰化県で進められている洋上風力発電計画のうち、これまでに18案件の環境アセスメントが完了した。
行政院環境保護署は27日、彰化県での洋上風力発電計画のうち、7件について環境アセスメントを通過させた。現在、台湾での洋上風力発電計画は28件あり、そのうちおよそ７割に当たる彰化県での計画は20件を占めているが、今回の７件を合わせて、これまでに彰化県の18件が環境アセスメントの審査を完了することになった。これによって、洋上風力発電計画の推進が加速されることになる見込みだ。
政府は、グリーンエネルギー政策で再生可能エネルギーの発展を目指しているが、洋上風力発電はそのうちの重要な項目として特に力を入れて推進している。こうした中で、彰化県は風力発電に最も適した場所として、20件の洋上風力発電計画が集中している。
今回、環境アセスメントを通過したのは、大彰化の4件、海鼎の3件だ。すでに離岸二期、彰芳、福芳、中能などの計画を合わせて、18件が環境アセスメントの審査を完了した。
環境保護署によると、彰化県以外では、桃園県、新竹県、苗栗県、雲林県で洋上風力発電計画が進められている。そのうち１件が環境アセスメントの審査を完了しており、環境アセスメントの審査を完了したのは台湾全体では19件となる。
環境保護署が29日に開いた記者会見での説明によると、台湾では、2025年までに電力供給のうちの20％を再生可能エネルギーでまかなうことを計画しており、その中でも風力発電は重要な項目となっている。2025年の風力発電の目標は55億ワットだが、これまでに環境アセスメントを通過した19件の発電能力を合わせると106億8000万ワットに達し、当初設定した目標の2倍ほどになる。これによって、年間2000万トンの二酸化炭素排出が削減できる。
環境保護署の李応元・署長は記者会見の席上、李・署長は、「106億8000万ワットは、当初目標の2倍に達するものだ。これは、我々がグリーンエネルギーを発展させる上で、特に洋上風力発電についていえば、非常に大きな論議のあるシナウスイロイルカの保護の問題も含めて、我々は克服できるということを象徴している」と語った。
注目されている洋上風力発電の推進については、論議を集めているイルカの保護の問題など、環境保護に関する問題の解決が待たれている。
また、台湾での洋上風力発電の発展に当たっては、政府は技術の国産化を期待している。こうした中で、世界的な風力発電設備メーカーであるデンマークのコペンハーゲン・インフラ基金（CIP）、風力発電所開発企業であるデンマークのオーステッドなどは、台湾での洋上風力発電に参入するためそれぞれ台湾企業と提携することを発表している。これによって、洋上風力発電技術の台湾での現地化が進められることになる。
現在、政府は洋上風力発電の企業選抜に当たって、海外企業がこの分野に参入する場合、台湾企業との提携を求めている。そのため、国産化比率は7割に達することが期待されている。
そのうち、コペンハーゲン・インフラ基金は、台湾国際造船、中国鋼鉄、それに日本の三菱商事の香港子会社であるダイヤモンド・ゼネレーティング・アジア（DGA）と提携の覚書に調印している。投資額は900億台湾元（日本円およそ3350億円）を予定している。
また、オーステッドは、中国鋼鉄、世紀鋼鉄結構と提携の覚書に調印している。投資額は50億台湾元（日本円およそ190億円）を予定している。