6年余りにわたって開設準備が進めれられて来た国家人権博物館が、近くオープンする予定だ。
立法院は28日、人権による治国の理念を明確に打ち出すことを目的に、「国家人権博物館組織法」を可決した。これについて、文化部の鄭麗君・部長は29日、「政府として国家の立場から、過去の権威主義統治の時代に行われたた人権迫害を直視し、真相の復元に協力すると共に、この国家人権博物館を、人権教育の拠点にしたい」と語った。
鄭・部長は、「国家人権博物館の開設は、『移行期の正義』を実現するための一部分にすぎず、『移行期の正義』の全面的な実現には歴史の真相の復元、名誉回復と賠償、権威の象徴だったものの処分などが含まれる。このため、立法院がいち早く『移行期の正義促進条例』を可決・成立させ、国家が『移行期の正義』を進める上での法律的な基礎を確立してほしい。この基礎に基づいて、文化部は中正紀念堂組織法の改正を進める。しかし、中正紀念堂の転換には、社会に異なった意見を持つ人たちがいる。まず、社会で討論してもらい、コンセンサスを集めた上で、法改正を進める」と表明し、蒋介石・元総統を記念するために建てられた中正紀念堂の位置づけの転換に対して、意欲を示した。
鄭・部長は、「国家人権博物館組織法の立法化と共に、同じ基準よって、今年が戒厳令解除から30年になるのに当たって、法律と組織の角度から、権威主義統治者を見直す必要があると思う。このため、我々は今年、中正紀念堂の転換を始動させる。まのた、こうした転換の仕事について、社会での討論を求め、コンセンサスを集めた上で、法律改正のための草案を作成し、国会の審議を求めたい」と語った。
鄭・部長は、「一方で国家人権博物館の開設を推進しながら、もう一方で国家が法律によって過去の権威主義的な統治者をしのぶことを定めるというのは、人格の分裂と同じだ、このため、中正紀念堂の転換は必要だ」と指摘した。