モバイル決済の普及を加速するため、頼清徳・行政院長が「三本の矢」を繰り出した。経済部は24日から2日間、モバイル決済の普及のための特売活動を台北駅で開催している。
行政院の頼清徳・院長は、この特売活動の開幕式とモバイル決済連盟発足大会に出席、台湾では携帯デバイスの普及率が高く、モバイル決済にとっての良好な基礎があると強調、政府は2025年の時点でモバイル決済の普及率を9割にできるよう努力すると述べた。この目標達成に向けて、行政院は三つの政策、「三本の矢」を放つ。「三本の矢」とは関連のプロモーション活動の継続、様々な規制緩和、そして情報通信産業のセキュリティ強化。
頼・行政院長は、「我々は法令を改め、規制緩和し、モバイル決済にやさしい生態環境を築き上げる。さらには情報のセキュリティに関する産業と協力し、台湾の情報通信産業の力強い基礎を整える。そしてデジタル経済産業の活発な発展を促す。力を合わせていけば必ず目標に達することができる」と話した。
頼・行政院長は、行政院は未来の国際情勢を見据え、また、国家の未来のニーズを意識した上で、台湾は「スマート国家」を目指すべきだと考えていると強調、これはモバイル決済、人工知能、IoT（モノのインターネット）、さらにはクラウドコンピューティング、ビッグデータ、バーチャルリアリティ、拡張現実などの産業の活発な発展にもつながり、台湾が経済面で確固たる地位を築くのに寄与する他、国際的な競争に向き合う際のアドバンテージになると述べた。