長期介護ホットラインの運用が始まり、頼清徳・行政院長が充実したサービスをアピールした。長期介護2.0政策は現在の政権の重要な政策の一つで、衛生福利部は24日、従来のホットラインに代えて、覚えやすい1966長期介護サービスホットラインの運用をスタートした。
記者会見に出席した行政院の頼清徳・院長は、台湾では65歳以上の高齢者が人口全体に占める割合は14％に達し、中華民国台湾はすでに高齢社会に入ったと指摘、蔡英文・総統が総統選挙中に掲げた長期介護2.0政策は、「人々の目に見え、見つけられ、使うことができ、支払いも可能な長期介護サービスだ」と説明した。
長期介護2.0政策は従来の政策と比べてより多くのサービスが盛り込まれており、その対象も広げている。頼・行政院長は、わからないことがあれば1966ホットラインで問い合わせるよう呼びかけた。
頼・行政院長は、「各県・市の長期介護管理センターに電話する。つまり1966サービスセンターだ。そうすれば長期介護のサービススタッフが家にやってきて、必要な手助けは何か、暮らしの環境にどんな改善が必要かなどを検証する。政府も補助する。本当に一本の電話でサービスは家まで届く」と話した。
また、頼・行政院長は、サービススタッフが向き合う人の多くは認知症や心身障害者などで、そこには思いやりの心と辛抱強さが必要だとし、スタッフが「人助けは幸せの素で、徳を積むことだという気持ちで困難を克服してほしい」との期待を示した。頼・行政院長は、「高齢者のケアをしても、月給は台湾元3万元（日本円約11万円）あまりで、労働に見合っていないと思うかもしれない。労働条件はあなたの忍耐を超え、思いやりの気持ちも発揮できないかもしれない。それでも第一線のスタッフには、台湾の社会における善行だと考えてほしい」と述べた。頼・行政院長はその上で、衛生福利部は随時見直して、より行き届いた制度にしていくと強調した。