台日経済貿易会議は22日、税関業務協力・相互援助協定に調印した。
台湾と日本の経済・貿易に関する協力や問題点を話し合う台日経済貿易会議は1976年に初めて開催されて以来、今回が42回目となるもので、21日と22日の2日間、東京で開催された。この中で、双方の税関業務協力・相互援助協定、文化交流協力理解覚書への調印が行われた。
今回の会議は、台湾側の団長は台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会の邱義仁・会長、日本側の団長は日本の対台湾窓口機関の日本台湾交流協会の大橋光夫・会長が務めた。会議は、一般政策、農林・水産・医薬・技術交流、知的財産権の3つの分科会に分かれて広く意見交換が行われた。
外交部では、「台日経済・貿易会議は、数十回にわたって開催されており、多くの成果を上げてきた。将来、双方は経済、貿易、知的財産権、関税など重要な分野で、全面的な協力を推進することになる。台湾日本関係協会は、引き続き日本台湾交流協会と協力して、双方の経済・貿易などの実質関係における相互関係と協力を拡大する」と表明した。
台湾日本関係協会の邱義仁・会長は、「台日経済・貿易会議はこの数十年に60以上の協議と覚書に調印した。これは、双方の関係が緊密であることを象徴している。これほど大型の会議が42年も続いてきたことは、非常に得難い成果だ」と語った。
また、「日本の安倍晋三首相との政権と、蔡英文・総統の政権の間では、双方の人々の間で強い感情的な結びつきが確立されているだけでなく、戦略的な角度からも双方の関係を見ている。こうした努力は、台湾と日本の関係をさらに緊密化させると共に、世界のモデルになるものだ」と指摘した。
一方、日本台湾交流協会の大橋光夫・会長は、「昨年、日本と台湾の間では2項目の協力文書が交わされ、日本と台湾との交流における各種の環境整備が促進された。今回、関税協力と文化交流の2項目の文書が調印できたことは、非常に喜ばしいことである。これは、双方の努力の成果だ」と語った。
また、「安倍首相の言葉のように、台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。双方は長年、揺るぎない信頼関係を構築してきた。これは、日本にとって貴重な財産だ」と指摘した。
台湾は、福島県をはじめとする日本の5県からの食品輸入を、放射能汚染の可能性があるとして禁止しているが、この規制を緩和するかどうかの問題が注目されている。これについて、会議に参加した台湾日本関係協会の林慶鴻・副秘書長は、この問題について日本側から意見が出されたが、「我々は、やはり我々の立場を繰り返した」と語った。
林・副秘書長は、「この問題について政府は一貫した立場を保っている。つまり、安全システムの下で、全国民のコンセンサスが得られたのち、規制を調整する。現在、この面での動きはない」と述べた。