頼清徳・行政院長は、来年に行われる「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（APG）の第三次相互審査に合格すると語り、マネーロンダリング防止に対する決意を強く表明した。
頼・院長は22日、施俊吉・行政院副院長、邱太三・法務部長、顧立雄・金融監督管理委員会主任委員、顏大和・検察総長、蔡碧仲・行政院マネーロンダリング・オフィス主任らと共に記者会見を開いた。
この中で頼・院長は、「台湾は、アジアで最初にマネーロンダリング防止法を成立させた国家だ。このため、1997年に『アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ』（APG）が創設されたた時、創設メンバーとして参加している。また、2007年には第一次相互審査で「定期的なフォローアップを行う一般対象のリスト」 に挙げられた。しかし、2011年の第二次相互審査でランクを落とされた。これは、過去の一定期間、我々の努力が足りなかったことを示している。これは、台湾の銀行の海外支店が、法律順守が不十分で、現地国の政府から処罰されたこと、台湾内部での金融監督に問題を生じたことなどが含まれる。しかし、現在の蔡英文政権が法改正に努力し、関連措置を改善したことから、今年7月にランクが回復している。だが、来年11月には再び第三次相互審査という試練がやってくる。民間と政府が共に努力して、この審査に合格したい」と表明した。
頼・院長は、「我々は、来年の相互審査に合格することを希望している。その目的は多様なものであり、形式的な名誉を求めるためだけではない。具体的で実質的な効果を伴うものだ。これは、政府だけで達成できることではない。必ず民間が一緒になって行わなければならない。全国民が参加して、政府と協力してやっていければ、必ず成功すると信じている」と語った。
頼・院長は、「台湾が相互審査に合格すれば、台湾の資金の流れの透明度が国際レベルにあることを証明することになり、台湾に対する評価が大きく高まる。しかも、台湾企業が世界で展開することにも有益だ。金融機関も海外に支店を開設することが容易になる。また、マネーロンダリングの資金はその多くが麻薬・覚せい剤の取り引きという犯罪によってもたらされたもので、さらに汚職や賭博による利益もある。マネーロンダリングを防止することは、治安の安定を促進し、クリーンな政府を推進することに役立つ」と指摘した