頼清徳・行政院長は、屋上での太陽光発電装置の設置を工業団地にも広げて推進すると表明した。
頼・院長は21日、エネルギー問題に関する民間のフォーラムに出席してあいさつを行い、「台湾で2025年までに総発電量に占めるグリーンエネルギーの比率を20％にまで高めるという目標を達成するため、屋上での太陽光発電装置の設置を促進するという政策で従来不足していた部分を強化し、促進対象を工業団地、サイエンスパーク、そして住宅に拡大する」と語った。
頼・院長は、「行政院はすでに経済部エネルギー局、台湾電力、科技部に対して、それぞれが管轄する工業団地、サイエンスパークの建物の屋上での太陽光発電装置の設置を計画的に進めるよう指示しており、1、2年以内に成果が表れることを期待している。また、住宅の屋上での設置については、経済部がすでに計画を推進している。地方自治体が業者を選定し、住宅の屋上や屋根への太陽光発電装置の設置に協力する。それによって、住民は電力を販売した金額の10％から20％の分配を受けることができる。地方自治体も3％を獲得できる」と指摘した。
また、頼・院長は、地方政府はこれによって得た資金のうち0.5％を拠出して地元に提供し、太陽光発電装置の設置をさらに進めることになる見込みだと明らかにした。