スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)は20日、「2017年世界人材レポート」を公表した。中華民国台湾は世界の国と地域63のうち、昨年の同じ23位、アジアの国・地域では12位の香港、13位のシンガポールに続く3位で、28位のマレーシア、31位の日本を上回った。
「人材への投資と発展」、「人材の誘致と引き止め」そして「人材の準備性」の三大指標では「人材への投資と発展」は全体の25位だった。優れていた項目は、企業の職員に対するトレーニング重視と健康的な環境でそれぞれ10位と12位だった。一方、公共教育のGDPに占める割合と中学教育の教師、生徒の比率は低迷、それぞれ46位と45位だった。
また「人材の誘致と引き止め」は全体の26位だった。優れていたのは、個人所得税の実効性で9位、劣っていたのは、生活コストと人材の流出でいずれも47位だった。
「人材の準備性」は22位だった。優れていたのは、学校の科学教育と外国籍の大学・専科学校以上の就学で、それぞれで10位と12位だった。一方、語学の優れた人材と労働成長力は振るわず、それぞれ36位と34位だった。
IMD世界競争力センターのホセ・カバレロ氏は、台湾メディアに対し、台湾の現在のランキングから見て、短期間、人材面で大きな問題はないが、長期的には憂慮すべきだと指摘、特に、人材が流出する一方で、外国籍の人材の受け入れがままならなず、不均衡となる現象には注意が必要だと述べた。