「第42回台湾日本経済貿易会議」は21日午前、東京都内のホテルで開幕した。年に一度行われる同会議には、台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁・会長、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の大橋光夫会長のほか、中華民国の駐日本大使に相当する謝長廷・駐日代表、台湾日本関係協会の張淑玲・秘書長、日本台湾交流協会の谷崎泰明・理事長も出席した。
会議にさきがけ、台湾日本関係協会の邱・会長と日本台湾交流協会の大橋会長が握手する姿がメディアに公開されたが、その後の会議は、非公開で行われた。
会議に出席した関係者によると、双方は今回、税関事務と文化交流の2つの領域について覚書をかわす可能性があるというが、現時点においては、税関事務に関する協力ならび相互サポートに関する協力覚書締結のセレモニーが、22日午前に開催される予定のみとなっている。
台湾日本関係協会は先ごろ、プレースリリースを発表。双方はこの会議をきっかけに、台湾と日本の経済、貿易の協力関係をより強化することを期待する、との立場を示した。
なお、中華民国では、日本で原発事故が起きて以来、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県の五つの県で生産された食品の輸入を禁じている。今回の会議で、この五県の食品の輸入解禁を話しあわれるかどうかが注目されていたが、台湾側の情報筋によると、政府の立場に変わりはなく、今回の会議でこのテーマについて言及する予定はないという。