頼清徳・行政院長が、オスプレイ級機雷掃討艇の支払いに関する問題について、法務部がより踏み込んだ調査を行う、としている。
中華民国海軍の司令官にあたる黄曙光・司令は20日、海軍が、総統府からの圧力により、オスプレイ級機雷掃討艇の製造に伴う支払い台湾元24億元(日本円約89億8913万円)を、所定の時期よりも早めて慶富造船へ支払ったという見方が出ていることについて、「いかなる圧力も、口利きを要請する電話もなかった」と強調、支払いは法律に基づいたもので、国家の重大プロジェクトの早期完成を願っていると説明した。
これに対し、頼清徳・行政院長は21日、「オスプレイ級機雷掃討艇に関わる問題について、行政院は既に十分な調査を行っている。支払いに関する問題については全ての資料を法務部に送り、より踏み込んだ調査をする」と説明した。
また、慶富造船が、中華民国の友好国ツバルの為に、漁船を製造するも契約通りの引き渡しを行わず、さらにはこの船を抵当として、海外の銀行から3000万米ドル(日本円約33億7572万円)借りたとされる問題で、この件でツバルの政府職員が来台、中華民国との友好関係への影響が注目されている。これに対し、外交部の李憲章・報道官は、「製造した漁船が契約通りに先方に引き渡すことができず、ツバル政府が外交部へ支援を求めてきたとしても、外交部は責任転嫁することは決してない。この件で両国の友好に影響が出ることがない」と強調した。