世論調査で、頼清徳・内閣を満足とする人の割合が6割に達している。台湾民意基金会は19日、最新の世論調査の結果を発表した。それによると、蔡英文・総統が国をリードする方式に賛同するとした人の割合は39％で、賛同しなかった人は40％だった。1カ月前と比較すると、賛同した人の割合は5.1ポイント低下、賛同しないとした人の割合は2.5ポイント上昇した。
台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、総統府及び蔡・総統の人の使い方、政策、その他、重大な出来事に対する処理の上で適切でない部分がないかどうかを検証し、改める必要性を指摘した。
一方で、行政院の頼清徳・院長による政治は引き続き高く評価されている。今回の世論調査では60％が満足と答えた。不満だとしたのは27％、13％は意見なしだった。1カ月前と比べた場合、満足の割合は2ポイント上昇したが、不満な人も6ポイント増えた。游盈隆・董事長は、6割近く、もしくは6割以上を満足させる内閣は少なく、頼清徳氏を行政院長に抜擢したことは現段階では成功していると評価した。
一方、台湾の独立を問う公民投票を望むかどうかについては、43％が蔡英文・総統の任期内（2020年5月まで）に行うことに基本的に賛成、一方で48％が反対した。游・董事長はこの結果から、蔡・総統の任期内の公民投票実施に向けて、国民のコンセンサスは形成されていないとの見方を示した。この調査は11月13日から15日にかけて、20歳以上の1074人を対象に電話で行われた。