台湾の主要都市で新たに住宅を購入する比率が低下。台湾の大手不動産仲介業者、信義房屋は16日、2014年上半期の住宅購入比率を発表した。100世帯のうちいくつの世帯が新たに住宅を購入したかを計算したもの。
台北市、新北市、桃園県、台中市、台南市、高雄市の主要6都市・県ではこの比率がいずれも低下し、住宅購入意欲が弱まっていることが示された。台南市での住宅購入比率が最も低く、100世帯のうちわずか1.5世帯しか新たに住宅を買わなかった。昨年の上半期は約1.8世帯だった。台北市は台南市に次いで悪く、約1.6世帯で、前年の約2世帯を大きく下回った。統計を取り始めて最も低い数値だという。
桃園県では約3.1世帯と、主要都市では最も高く、自己居住用に住宅を購入するニーズは不動産市場を支えるために一定の効果を果たしている。政府は不動産価格の高騰を抑える政策を進めているが、もともと価格が比較的低い地域ではこうした政策の影響がでにくい形に。
信義房屋では、政策の影響があるため、「不動産売買は様子見の1年」との見方。この状況が続いた場合、取引が減るため、下半期には供給過剰地域では価格の下落が見られるだろうと予想する一方、自分で住むためのニーズが増えたならば価格は横ばいで推移すると見ている。