行政院の唐鳳・政務委員（無任所大臣）が向こう8年間に台湾元1700億元を投じて、デジタルイノベーション経済を作り出すとしている。国家通信伝播委員会（NCC）は17日、「デジタルコンバージェンス・トレンドフォーラム」を開催、国内外の産業代表を招き、世界のデジタル経済モデルの変化の角度から、台湾におけるデジタル変革の契機を探った。
唐鳳・政務委員はビデオレターであいさつし、デジタルコンバージェンスが産業の発展並びに人々の生活にもたらす革命的な変化は、従来の産業の分業体制を打ち破り、サービスとコンテンツを、システムやプラットフォームを越えて提供できるようになることにあると説明した。唐・政務委員はそして、政府がしなければならいことは、法律制度を時代にそくしたものに改め、イノベーションの障害にさせないことだと強調した。
そして、デジタル経済に有利な環境整備のためだとして、唐・政務委員は、向こう8年間に台湾元1700億元（日本円約6300億円）を当時、デジタル国家のイノベーション経済を作り上げる方針を明らかにした。