行政院が「デジタル通信法」の草案を承認、ソーシャルネットワーキングサービスで権利の侵害があったケースでもすぐに削除したり、適切な対応をした場合は賠償責任を負わずともすむようにする。
行政院が16日の閣議で承認した「デジタル通信伝播法」草案では、インターネットサービスプロバイダーは自らが提供する情報には法的責任を負わなければならないが、それを使って通信される、もしくは保管される他人の情報については審査や監督の責任は負わないとしている。ソーシャルネットワーキングサービスなどで、使用者に権利侵害の行為があるとわかった場合は、即刻削除したり、適切な対応をとって権利侵害の問題がないことを確認した上で再びそのページを公開することで、賠償の責任はない。
また、「電信管理法」草案では従来の規制を大きく緩和し、自由な発想と公平な競争が可能な産業環境を整える。市場参入のハードルを下げ、特別許可や許可制から届出制に改め、届出の内容も明確にして新たな事業者の参入を奨励、経営上の柔軟性も与えるということ。