経済部の沈栄津・部長は、地域経済統合への対応は多方向から進める考えを示した。
「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)が、名称を「包括的及び先進的なTPP」 (CPTPP)に変更して締結をめざすなど、地域経済の統合の動きが早まっていることについて、沈栄津・部長は、立法院での答弁で次のように語った。
沈・部長は、「二国間の貿易交渉、さらに多国間の貿易交渉、例えばCPTPP、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への加盟、そしてアジア太平洋経済協力（APEC）と、大きく分けてこの三つの方向から対応する」と語った。
沈・部長は、「引き続きCPTPP、RCEPへの加盟を求めていく。我々は各種の機会を通じて、各会員国と交流、コミュニケーションを行う。一方、対内的には引き続き全面的な法令の調整を進める。現在、立法院では8項目の法案が審議されている。同時に、産業界、学校、学生、議会との意思疎通を図る」と語り、「必ず実現できる」と強調した。