行政院農業委員会は、日本で鳥インフルエンザウイルスH5N6が確認されたことから、15日に対策会議を開く。
台湾では今年2月にヒトに感染する可能性があるH5N6型の高病原性鳥インフルエンザの感染が広がった。このため、このところ台湾で気温が低下するのに伴って、今年の冬の台湾での鳥インフルエンザの感染状況について関心が高まっている。
こうした中で、行政院農業委員会の次官に当たる黃金城・副主任委員は14日、「日本で先日、渡り鳥の排せつ物からH5N6型鳥インフルエンザのウイルスを検出しており、このため、台湾を含めたアジアで感染が再発する可能性がある。今年、台湾ではニワトリやカモなどの家禽類に対する検査を強化する」と指摘した。
行政院農業委員会は今年2月、鳥インフルエンザの観測システムを通じて、1羽の死んだカモの子供から、日本、韓国で検出されたものと同じH5N6型の高病原性鳥インフルエンザ・ウイルスを検出した。このウイルスはヒトに感染する危険性がある。この種のウイルスが検出されたのは台湾で初めてだったため、政府は直ちに鳥インフルエンザ中央災害対策センターを設置し、政府の関連部門一体となった対応システムを構築した。同時に、過去最長期間となる家禽類の食肉処理禁止、移動禁止の措置を実施した。こうした措置によって、5月になってようやく、H5N6型鳥インフルエンザの感染拡大が抑制された。
すでに11月に入り、台湾でも気温が下がってきたことから、再び鳥インフルエンザの流行の季節を迎えている。
黃・副主任委員は14日、「鳥インフルエンザの監視は、今年はじめの感染拡大の時と同様に厳しく実施する。12月下旬以降、天気が寒くなって来るのを待って、監視をスタートさせる。はっきりしていることは、カモのウイルス感染率は3％に達しているが、感染しても発病しない。ただし、感染を拡大させることになる」と指摘した。
また、黃・副主任委員は、「15日の会議では家禽業者と学者・専門家を集めて、今年の冬に向けての鳥インフルエンザの防止対策を協議する。同時に、家禽産業の構造についても話し合う。これまでの台湾での家禽類の飼育方法、養殖場から食肉処理場までのそれぞれの分野で徹底的な改善が必要だ。例えば、食肉処理場で処理されるニワトリは、10以上の養鶏場からやってくることがしばしばで、処理場でニワトリに異常を発見しても、どこが感染源なのかさかのぼることが難しい。こうしたことは、いずれも改善が必要だ」と語った。