中華経済研究院（中経院）が今年のGDP成長率を3.15％に上方修正した。
台湾のシンクタンク、中華経済研究院は15日、今年のGDP（経済成長率）の最新予測を発表した。中華経済研究院では、世界の経済体の景気はゆるやかに回復しているとして、今年の経済成長率予測値を、前回予想の3.05％から、3.15％に上方修正した。
上方修正が小幅にとどまったことについて、中華経済研究院は、台湾は民間投資の成長鈍化に加え、輸出の回復スピードも弱く、全体の成長力も非常に強いとはいえないと説明した。
中華経済研究院の呉中書・院長は、「成長率が3％台をキープするのは間違いないだろう。昨年のベースが低かった事もひとつの要因だが、輸出と内需はゆっくりと回復している。この成長は決して強いものではないが、今年一定の力は維持できると予想している」と話している。
中華経済研究院によると、今回は民間の消費と投資、財貨及びサービスの輸出、輸入成長については、すべて前回の予測を上方修正したものの、投資や輸出に成長鈍化の傾向が出てきており、これが下半期にむけて懸念される点だという。
また、中華経済研究院は、近隣国・地域の政治危機、新興市場の成長鈍化、中国大陸経済の失速、台湾海峡両岸の産業競争の激化、台湾の電力構造の脆弱化及び対外貿易環境の悪化など、台湾には様々な不確定な要素が存在しており、これらが台湾の経済成長に影響すると指摘、特に、今年年末に中国大陸と韓国のFTA（自由貿易協定）が発効した場合、台湾の輸出には非常に不利になると強調した。
なお、失業率、消費者物価指数（CPI）の年間上昇率については、先日、予測を発表した台湾の最高学術研究機関・中央研究院との数値が一致、年間失業率は3.98％と、4％以下に抑えられると予測したほか、消費者物価指数（CPI）の年間上昇率については、世界のエネルギー価格の上昇幅がわずかで、主要農産品の価格は値下がりしているとして、1.52％と予測した。