頼清徳・行政院長は、原子力発電所の再稼働は最後の手段だと語った。
頼・院長は8日、電力供給の問題について記者会見を開き、電力不足解消と電力供給安定のため、行政院としての3項目の対応策を提出した。
この中で頼・院長は、原子力発電所の問題について取り上げ、「台湾電力の努力によって、来年2018年に、供給予備率（リザーブマージン）は11.8％、運転予備力（オペレーティングリザーブ）は6.8％に達することができる。これでもまだ、安定した電力供給の目標には達成できないが、我々はできる限りの努力を続ける」「再生可能エネルギーの発展の過程で、政府は執行進度をしっかりと監視することになり、努力目標を達成することができれば、再生可能エネルギーの不足を理由として原子力発電所を稼働が必要になるようなことはない。政府としては現在、原子力発電所の稼働または再稼働を行う計画はないが、原子力発電所の再稼働は最後の手段だ」と語った。