太陽光電池のモジュールに使用するガラス基板について、貨物税が5年間免除されることになった。立法院は7日、「貨物税条例改正案」を可決・成立させた。これにより、太陽光電池のモジュールに使用するガラス基板について、輸入または国産を問わず、改正法の施行から5年内は貨物税の徴収が免除される。ただし、他の用途には使用しないという声明書と管轄機関の用途証明が必要となる。5年間の期限が到来する半年前、行政院は実際の実施状況を見て、この措置を延長するかどうかを決定する。
これは、台湾での太陽電池産業のサプライチェーンを強化し、太陽光発電の普及を加速することが目的。これによる貨物税の減少は1942万台湾元（約日本円7336万円）となる見込み。
また、18年以上の車齢の大型トラックを廃車にして新車に買い替える場合、貨物税の中から5万台湾元（約日本円19万円）が割り引かれることになった。これは、老朽化した車両を減らして排気ガスを減らし、大気の質を改善することが目的。この措置は2019年末までが期限で、1999年6月30日以前に出荷された大型トラックが対象で、新しく購入した新車の新車登録が完了していることが条件となる。これによる貨物税の減少は4000万台湾元（約日本円1億5110万円）となる見込み。