産業界が訴える土地不足問題に、頼清徳・行政院長が3つの策を打ち出した。政府が経済振興を叫ぶ中、産業界からは「土地不足、水不足、電力不足、人材不足、労働力不足」の五つの不足の問題解決が優先だという声があがっている。行政院の頼清徳・院長は6日、記者会見を開いて3つの対策と12の具体的な方法を発表した。
対策の一つ目は、企業を優遇した公有地の放出で、806ヘクタールの土地使用を強化すること。具体的な方策としては、①マッチングのための統一窓口の設置。②政府による開発血から工場用地約371ヘクタールをただちに放出すること。その際、経済部は最初の2年間、賃貸料を優遇する。③地方自治体が工業エリアの拡大や改善を行い、企業の入居意欲を引き上げるための取り組みを、「将来を見据えたインフラ建設計画」を利用することで補助すること。④金融監督管理委員会と金融機関と協議の上、企業の投資資金の優遇ローンを提供すること。
二つ目の対策は、民間で使用されていない土地の提供に向けた指導。約589ヘクタールを目標とする。具体的な方法は、①企業が取得後3年経過して未使用の土地を対象に指導し、さらに2年間の猶予期間中に使用が始まらない場合は罰金、さらに改善されなければ強制競売にかけることで約589ヘクタールの使用状況を改善する。②専門的な仲介サービスを提供し、合理的な土地価格を協議する。③土地の正確な調査を行い、実勢価格での取引を強化、地価の引き上げを防ぐ。④新たな工業エリアで土地を賃貸、もしくは販売する場合には土地回収の仕組みを契約に盛りこみ、未使用の状態が生まれることを避ける。⑤工場建設者への優遇ローン。
三つ目の対策は、産業用地の開発と更新で、約519ヘクタールを提供する。具体的なやり方は、①「将来を見据えたインフラ建設計画」をただちに実行し、地方独自の工業エリア設置を支援する。約128ヘクタールを目標とする。②地方自治体と民間企業を指導し、実際のニーズにあった産業エリアを建設する。約391ヘクタールが目標。③都市型工業エリアの立体化を計画し、新たに約45万坪の床面積を作り出す。ケースによって1.2倍から1.5倍の容積率を認める。
頼・行政院長はこれらの策によって2022年までに1442ヘクタールの用地を提供可能で、予想される土地需要の1266ヘクタールをカバーできると説明した。