苗栗県が企業の東南アジアへの進出を引き続き後押しする。台湾北西部・苗栗県の徐耀昌・県長はこのほど、中央放送局の番組に出演し、政府の「新南向政策」に合わせた取り組みを説明した。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの合計18カ国との幅広い関係強化を目指す政策。
徐・苗栗県長によれば、苗栗県の既製服メーカーは1994年にはベトナム、1997年にはカンボジアに工場を建設、陳水扁・総統の時期には数多くの繊維業者が相次いで東南アジア、南アジアへと進出したという。そこには今では世界第二のダウンジャケットメーカーとなった「広越」も含まれる。
徐・苗栗県長は、「新南向政策」は人を中心とした戦略で、双方向の交流によるパートナーシップを強調しており、台湾をASEAN東南アジア諸国連合の一員とみなして経済貿易体制に溶け込んでいこうとするものであるとの見方を示している。
苗栗県政府では、同県の工商発展処と工商発展投資策進会が東南アジア進出を希望する企業をサポートしている。徐・苗栗県長は、「我々にできることは、これら東南アジアを目指す企業にできる限りのサポートをすることだ。県政府はこうした企業の成長を助ける義務と責任がある」と述べた。
また、観光面について徐・苗栗県長は、苗栗県が南庄郷と三義郷という、国際スローシティ認定を受けた場所を二つ持っていることをアピール、ゆったりとした旅の魅力を広めていく考えを示した。特に来年6月には台湾で初の鉄道サイクリング道路が苗栗県の三義郷で完成するといい、徐・県長はサイクリング道路沿いには観光スポットも多いとして新たな観光資源としての活躍に期待した。