謝長廷・駐日代表が、台湾と日本は運命共同体に近づいているとの認識を示した。日本における中華民国大使に相当する、謝長廷・駐日代表は2日、立法院で対日外交について報告した。与党・民進党の立法委員が台湾と日本の本質的な関係について関心を寄せたのに対し、謝長廷・駐日代表は共通の利益、災害支援などに関する動きに触れて、「日本は台湾との関係を特別なパートナー関係、友好的なパートナー関係だと見ており、今では徐々に「運命共同体」の関係に近づいている」と述べた。そして、正式な外交関係はなくとも、国会や地方議会を通じた交流で補えると指摘した。
謝・駐日代表は、台湾と日本の関係の最大の問題は、日本に米国の「台湾関係法」に似た法律がないことで、すべて民間モデルで交流せねばならないことだとする一方、政府は積み木方式で様々な経験を積み上げ、制度化されたフレンドリーな関係を築いていると説明した。
また、日本の福島第一原発の事故に関連して実施している食品の輸入禁止問題について謝・駐日代表は、各国が徐々にそうした規制を緩和、あるいは取り消しており、全面的に禁止しているのは台湾と中国大陸だけだと述べた。その上で、人手が足らず、十分な検査ができないというなら人手を増やさなければならず、中国大陸と協力しているような印象を与えるべきではないと主張した。
謝・駐日代表は、「今日、あるメディアが、『全世界で福島県以外の県の食品にも規制を行っているのは我々と中国大陸だけだ。韓国は規制はあるが水産物に限っており、すべて禁止しているのは我々と中国大陸のみだ』と報じていた。我々は健康重視の立場を堅持する。ただ我々が中国大陸に合わせて日本の製品を制限しているような印象を与えてはならない」と述べた。
謝・駐日代表は、報告の中で明確にしているように、韓国は日本の8つの県・市の水産物に制限を設け、WTO世界貿易機関の一審で敗訴した他、台湾は2011年3月以来、水際で10万件近い日本食品の抜き取り検査を行っい、基準を超える放射線が検出された例はないと説明、それでも代表処は行政院の指示に従い、こうした食品の日本における流通状況と国際的な訴訟の動向に注意を払っていくと述べた。台湾は、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県で生産された食品はすべて輸入を禁じている。