台湾と日本のEPA（経済連携協定）に向けた話し合いが途絶えている。立法院外交及び国防委員会は2日、日本における中華民国大使に相当する謝長廷・駐日代表から「北東アジア地域情勢」報告を受けた。
蔡英文・総統は先ごろ、日本の対台湾窓口機関・日本台湾交流協会の大橋光夫会長の表敬訪問を受けた際、日本との経済連携協定締結に期待した。立法委員のこれに関する質問に対し、謝長廷・駐日代表は、過去に行われていた話し合いは、台湾が日本の福島県をはじめとする五つの県の食品輸入を制限したことで途絶えており、大変残念だと述べた。謝・駐日代表は、過去に話し合った基礎が途切れないように希望する一方、現在の状況は厳しいと認めた。
また、日本との間で解決が難しい懸案の問題は何かとの質問に対しては、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）、元慰安婦の問題、沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）などを挙げ、特に主権に関わる問題はいずれも「非理性的」なものだとの見方を示した。そして、「我々が主権の面で譲歩することはありえないが、対処には慎重さが必要だ」とし、解決不能な一つの問題で、成果があがりそうなことを台無しにしてはならないと訴えた。