アメリカのクアルコムが公平交易委員会から公正取引法違反で巨額の罰金を言い渡された事件で、経済部は台湾の半導体企業の受注が流出することを懸念している。
クアルコムは、アメリカの移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業だ。台湾の公正取引委員会に当たる公平交易委員会はこのほど、クアルコムに対して、モバイル機器に搭載するベースバンドチップで独占的な地位を利用して、台湾、韓国のスマートフォン・メーカーから不当に高い権利金を徴収しており、公正取引法に違反しているとして、台湾元234億元（日本円およそ883億円）の罰金を言い渡した。
この公平交易委員会の決定に対して、経済部の沈栄津・部長は1日、議会である立法院での答弁で、「クアルコムのチップやモジュールを使用している台湾のメーカーが供給を受けられなくなる可能性がある。また、長期的な影響として、現在、クアルコムから半導体チップの製造、さらに後工程のパッケージング・テストを受注している台湾のメーカーが、受注を失う可能性がある」と指摘した。
沈・部長は、「長期的に見て、半導体のウエハ・ファウンドリ、パッケージング、テストなどの業界に影響がある。当面の1、2年のオーダーは確定しているが、この事件をきっかけにクアルコムが生産委託先として台湾以外のメーカーを探すことになる。生産受注について、短期的には影響ないが、長期的に見ると影響が出てくる」と語った。
また、技術問題について、「2020年に5G（第5世代移動通信システム）の基地局のビジネスチャンスを前にして、台湾のネットワーク通信メーカーはシステムチップを得意とするクアルコムとの提携を希望しているが、今回の事件を受けてクアルコムは台湾の工業技術研究院との5Gに関する技術協力を一時停止した。経済部としてはクアルコムとの話し合いを続けると共に、代替案の準備を開始している」と表明した。
沈・部長は、「経済部としては、公平交易委員会の裁定を尊重する」と語ると共に、「経済部の立場からは、経済発展、産業発展を優先的に考慮し、その上で公正取引きを考慮する。両者を調和させることで、国家の経済全体を最大化する」と強調した。