台湾の第３四半期（７～９月）における経済成長率は、3.11％で、この2年半で最高となった。
行政院主計総処が10月31日に発表した今年第３四半期の物価変動分を除いた、実質GDP(域内総生産)成長率の速報値は3.11％だった。これは、前回8月時点に発表した速報値の1.89％を1.22ポイント上方修正したものとなっている。
主計総処では、世界経済の回復によって第３四半期は輸出が17.5％成長したこと、台湾を訪れる旅行者が増加に転じたことなどを、上方修正の原因として挙げている。そのうち、商品貿易とサービス貿易は実質成長率が11.16％と、当初予測の4.43％を大きく上回った。また、第３四半期に台湾を訪れた旅行者は3.14％増加で、3四半期連続の減少に歯止めがかかった。特にベトナムからの旅行者が二倍に増加、タイからの旅行者が36.7％増加と、大きく増加したのが目立つ。
しかし、資本形成では、第３四半期は台湾の半導体の主要メーカーによる資本支出が減速しており、台湾元建ての資本財の輸入は13.32％減少、資本形成は7.75％減少した。主計総処ではこれについて、比較の対象となる昨年同時期の数値が高かったため、それに比べてやや減少となったことと、多くの半導体メーカーがハイエンドの製造プロセスの生産工場を台湾に残すと宣言したことから、第３四半期のマイナス成長は一時的な現象だと分析している。
なお、第4四半期の経済成長率予測が変わらなければ、今年通年の成長率は、2.42％に上方修正される可能性があるということだ。