金融監督管理委員会は、銀行の住宅ローン提供に対する規制を緩和すると発表した。
金融監督管理委員会は31日、銀行が住宅ローンを提供する際に設けられていたリスクアセットの比率を、自宅用住宅の場合、従来の45％から35％に引き下げ、自宅用住宅以外の場合は従来の100％から75％に引き下げると発表した。これによって、今後、銀行が提供することができる住宅ローンのうち、自宅用以外の住宅ローンは、従来より1兆7950億台湾元（日本円およそ6兆7674億円）増えることになると見積もられている。
住宅ローンのリスクアセットとは、銀行が住宅ローンを提供する際に必要とされるリスク資産で、例えば自宅用住宅の場合、これまで45％とされていた。つまり、100台湾元の住宅ローンを提供する際、45台湾元のリスク性の資産の確保が義務付けられる。リスクアセットの比率が高いほど、住宅ローンを提供する際の銀行のコストが高くなる。
これについて金融監督管理委員会銀行局は、現在、銀行は不動産融資に対して1.5％、一般融資に対して1％の貸倒引当金を用意しているが、現在、銀行の延滞債権比率は0.29％で、将来発生する可能性のあるリスクへの対応が可能だと指摘している。
金融監督管理委員会は、今回の調整によって、銀行の自己資本比率は平均0.68ポイント引き上げられると試算されており、台湾の銀行の資金調達と業務の発展に有利になると指摘した。
今年9月末の時点で、銀行の自己資本比率は13.32％であるのに対して、リスク性資産は27兆7800億台湾元、調整後は26兆4400億台湾元となっている。13.32％の自己資本比率を維持することができれば、銀行が引き受けることのできるリスク性資産は1兆3400億台湾元増えることになる。