行政院大陸委員会（陸委会）が、中国大陸に向け前向きな対話を呼びかけた。与党・民進党の複数の立法委員は31日午前、立法院で、いわゆる中共の第19回全国代表大会、通称「十九大」後の評価及び台湾海峡両岸の新時代の展望に関する座談会を行った。
この座談会に主席した行政院大陸委員会の張小月・主任委員は、中国大陸の指導者、習近平氏は「十九大」において、「人民」を中心とする発展という思想を強調していたとして、中共が具体的な行動をもって「人民」の求めに応えるよう希望した。
張・主任委員は、蔡英文・総統が先ごろ行われた両岸交流30年のシンポジウムで言及した内容に触れ、「蔡・総統は、両岸の政権党は歴史上の重荷をおろし、前向きな対話をしていくべきであり、そうすることが両岸の人々にとっての幸せになると強調した。我々は、中国大陸が我々が示す善意及び柔軟性をしっかりと受け止め、理解してくれることを心から願う」と述べた。
一方で張・主任委員は報道陣に対し、先ごろ台湾出身の学生が中国共産党に入党すると報道された件について、中国共産党に加わることは両岸人民関係条例第33条に違反する行為であり、台湾元10万元以上、50万元以下（日本円約37万円から185万円）の罰金に処されると説明した。
張・主任委員は、「中国共産党と一般の政党は異なる。彼らは政党により政治を指導しており、さらには中共の最終的な目標は台湾の統一であり、一国二制度の実施だ」と指摘、特に注意すべき現象だと説明した。