苗栗県の「新住民」が増えており、徐耀昌・県長が関連の政策を強化していく考えを示した。台湾北西部・苗栗県の徐耀昌・県長は先ごろ、中央放送局の番組に出演し、苗栗県における「新住民」を対象とした政策を説明した。「新住民」とは、台湾の人と結婚して台湾に移り住んだ海外籍の人で、中国大陸や東南アジア出身の人が中心。苗栗県には今年8月の時点で1万4000人あまりの「新住民」がいて、そのうち最も多いのは中国大陸と香港・マカオの人で8318人、次いでベトナム人で3296人、インドネシア人は1829人だった。
徐・苗栗県長は、多くの「新住民」が最も関心を寄せ、政府の助けを必要としている点は生活への順応と就職だと指摘、苗栗県はこのため昨年8月に「女性及び新住民業務課」を立ち上げているという。漢字の教育、自動車運転、親子教育、ジェンダー平等、職業訓練などのプログラムを準備し、さらに県内に「新住民」家庭サービスセンターを2カ所、「新住民」学習センターを2カ所設けている。
苗栗県の徐・県長は、「『新住民』対象の識字教育など、関連の教育活動を提供し、基本的な中国語能力を身につけさせる。また苗栗県の客家文化、客家語も学ばせ、文化的なギャップを縮小する。同時に順応できるようにするための指導クラスも開いている」と説明した。苗栗県では、「新住民」に関する福祉のビラ、関連のウェブサイトはすべて中国語の簡体字、英語、ベトナム語、インドネシア語などで書かれているという。
また、これら「新住民」が積極的に外出して様々な活動に参加するよう、苗栗県政府は中央政府より台湾元1065万元（日本円約3970万円）の補助を得ており、イベントなどを通じて「新住民」の人たちの地元のコミュニティでの交流を増やし、家族のように仲良くなれるよう後押しするという。