経済貿易（経貿）国是会議の台湾東部地区会議が12日と13日に、花蓮県で行われた。経済貿易国是会議は、台湾が中国大陸と結んだサービス貿易協定への反対運動が今年春に起きたことを受け、政府が開催を決定したもの。全国的な経済貿易国是会議は、今月26日から28日まで三日間行われる予定で、これまでに、台湾北部、南部、中部でそれぞれ地区会議が開かれてきた。東部が最後。
東部地区会議は、台湾観光学院の柴松林・董事長、東華大学の呉茂昆・学長、国家発展委員会の宋餘侠・副主任委員らが司会を務め、政府、学術界、産業界、公民団体、インターネットコミュニティなどの代表が意見を述べた。テーマは、「グローバル化のトレンド下における台湾経済の発展戦略」および、「台湾の地域経済統合参加と、中国大陸との経済貿易戦略」。
宋・副主任委員は二日間の会議を終え、共通の意見、多数の意見、その他の意見に分類し、共通の意見を具体的な政策とし、個別の意見は行政での参考にしていく考えを示した。宋・副主任委員はまた、今回北部、南部、中部、東部の地区会議を終えて、自由化とグローバル化に皆反対してはいないが、適応していかねばならない問題に注意を払うことが必要との認識を示した。また、地方によって議題に特色があり、東部では、生態系保護、観光、多元的な文化などが議論されたということ。