行政院の頼清徳・院長は、法規制を緩めて投資の障害を排除する決意を示した。頼清徳・院長は先ごろ、「台湾への投資を加速させる専門会議」で各部会に対して財政、経済関係の法規制の緩和を要求した。それを受けて国家発展委員会は26日、行政院の閣議で、「法規制の緩和」について報告を行った。
頼・行政院長は報告を聴取した後、現段階の台湾の法的な環境は国際機関の評価からも、台湾社会の各界の意見からも改善する空間があると指摘、激しく変化している国際社会に対応するため、関連法規の調整の加速化、法規制の柔軟性と機動性を高めることが課題となっているとし、各部会に対して国家発展委員会の計画に合わせて法規制の緩和に向けて努力するよう指示した。