中華民国空軍が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に国籍不明機が侵入した場合の対策について説明した。中共は先ごろ行われた「中国共産党第十九回全国代表大会、通称『十九大』」において、かつて大型爆撃機「H-6（轟炸六型、Hong-6）」を操縦したパイロットによる記者会見を行った。それによって、中共人民解放軍が今後、バシー海峡、宮古海峡への遠距離飛行訓練を常態化することを宣言した。
与党・民進党の蔡適応・立法委員は25日、中華民国国防部に対し、仮に中共人民解放軍が台湾の防空識別圏に侵入することが常態化した場合、国軍は具体的な対策があるのかと質問した。
空軍の鄭栄豊・参謀長は、各国が防空識別圏を設定するのは、主に各国が自らの国防のニーズに基き、安全な区域を定めているためで、国際的な効力はないと説明した。これに対し、民進党の蔡適応・立法委員は、中共が明らかに台湾の防空識別圏を侵犯した場合、国軍はどのように対応するかと再度質問した。
国防部の姜振中・作戦及び計画参謀次長は、「中共の軍機が一団となって飛来した場合、国軍はただちにその動向を把握できる。かりに我が国の防空識別圏に侵入する可能性があると予測された場合、関連規定に従って対応する。しかし、『挑発しない』、『突発的な衝突はしない』という2つの原則は、厳守しなければならない」と説明した。
姜振中・参謀次長は、その対策について「警告、監視、放送、退去の4大対策だ」と説明した。
また、民進党の羅致政・立法委員が、国防部の馮世寛・部長に対し、「国防政策」の核心が「国防の自主性」だというが、国防の自主性の優先項目は何になるのかについて問うた。
これに対し、馮世寛・国防部長は、「漢光演習の結果、敵に対しては非対称の作戦を採る。鍵となる技術と武器は我々にとって必要になるものだ」と述べ、「非対称作戦の技術と武器が国防の自主性の優先項目になる」と強調した。