蔡英文・総統の国家運営に賛同する人が44％、反対する人は37％だった。台湾民意基金会は23日午前、最新の世論調査の結果を公表した。蔡英文・総統の国家運営の方式に賛同する人は回答者のうち44％、反対する人は37％だった。9月の調査に比べて、賛同する人の割合は3ポイント減り、反対する人は1ポイント増えた。
また、頼清徳・行政院長の政治には58％が満足、21％が不満としている。頼清徳・内閣の政治は性別、年齢、省籍、教育程度、地域、支持政党にかかわらず広く支持されている。野党の国民党支持者でも48％が満足だと答えたという。台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、頼清徳・ブームがまだ退いていないことを表すと分析した。
一方、蔡英文・総統の台湾海峡両岸関係における政治には36％が満足したものの、不満とする人の割合は52％と満足する人を大きく上回った。游盈隆・董事長は、昨年の11月以来、両岸問題での蔡・総統については不満とする人が常に満足を上回っているとし、蔡英文・総統は「現状維持」という基本路線に満足しているべきではなく、関連の部署はこの問題を検討する必要があると指摘した。この調査は、16日から17日にかけて、1068人を対象に電話で行われた。