頼清徳・行政院長が、非核国家実現について、目標は明確であり全力を尽くすと強調した。
与党・民進党の郭正亮・立法委員は24日、立法院で、韓国ではムン・ジェイン大統領が大統領就任後、原発5号機及び6号機の建設停止を打ち出したものの、有識者による委員会が建設再開を勧告、ムン大統領もこれに従うこととなったと言及、頼・行政院長に対し、台湾でもこのような民意に反するケースは発生するのかと質問した。
これに対し、頼清徳・行政院長は、8月15日に大規模な停電が発生した際、非核国家へ賛同する人々の比率に影響を及ぼしたことは確かだとした上で、「現時点において政府の非核国家実現という目標は非常に明確だ。台湾の非核国家という目標は法律にも記されている。電業法には第一原子力発電所、第二原子力発電所、第三原子力発電所は2024年までに廃炉とし、第四原子力発電所は稼働しないと明文化されている。非核国家という目標は明確で、行政院は全力で取り組んでいく」と述べた。