今年の新卒者の初任給が過去７年で最高だったことがわかった。就職斡旋サイト、1111人力銀行は23日、今年の新卒者の就職状況に関する調査の結果を発表した。国際貿易の拡大が加速していること、国内景気が徐々に回復していることなどから、就職状況が好転している。
調査によると、今年の新卒者で正社員の場合の初任給は平均で台湾元2万7850元（日本円約10万3700円）だった。前年比で6％多く、2011年以降で最高だった。
会社の支払う金額と、新卒者の希望する金額との差である「期待ギャップ」は昨年の6359元（日本円約2万3700円）から4415元（日本円約1万6500円）に縮小した。
また、学生が専攻した学部別に見た場合、理工、情報科学などの学部卒業生が初任給が最も多く、2万9648元（日本円約11万400円）、逆に最も少ないのは芸術学部の卒業生で、平均で2万5743元（日本円約9万5800円）で3905元（日本円約1万4500円）の差がある。
1111人力銀行では、国家発展委員会の景気警告信号が４カ月続いた、景気の悪化を示す黄色青色信号からようやく景気の安定を示す緑色信号に改善されたことからも景気の回復が確認できると説明している。また、好調な輸出が全体的な景気回復を牽引し、労働市場にもプラスに働いている。さらに政府が来年、軍人・公務員・教員の給与を3％引き上げることを決めたことが、民間企業にも広がる可能性があり、会社側では新人への給与を増やしているのだろうと分析した。
なお、新人社員たちの理想のボスは、世界最大の半導体ファウンドリ、TSMC台湾集積回路製造の董事長で、来年6月の引退を決めているモリス・チャン氏が他の大きく引き離してトップ、次いでホンハイ精密工業のテリー・ゴー董事長、義美食品の高志明・総経理の順となっている。この調査は、ここ2年のうちに卒業して職探しをした会員1138人に対し、5日から20日までインターネット上で行った。