総統府が、台湾海峡両岸関係に関する政策は国民の共通認識に基づくと強調した。台湾民意基金会は23日午前、最新の世論調査の結果を発表した。蔡英文・総統の両岸関係処理の状況に対して不満とする人の割合が52％で、満足するとした人の36％を大きく上回った。
これに対し、総統府の黄重諺・報道官は午後、世論調査はそれぞれ異なり、参考にする意義と価値も様々だとした上で、両岸問題に対する政府の取り組みは絶対多数の国民の支持を受けていると強調した。黄・報道官は、「政府の両岸政策は国民の多数派の共通認識、そして国家の核心的利益に基づく」と述べた。
黄・報道官は、政府は両岸の平和で安定した関係の維持に努め、対岸には引き続き善意を示し、前向きな交流により徐々に対立と立場の違いを解消できるよう望んでいると説明、こうした努力は国際社会からも理解され、行政院大陸委員会などが長期的に行っている世論調査でも、国民の絶対多数が政府の両岸政策を支持していると述べた。