中台科技大学と日本で介護事業を展開する元気村グループが提携、東南アジアからの介護スタッフの育成で協力していくことになった。元気村グループは、高齢者介護（老人福祉）、医療、教育の三大分野を特色とするグループで、グループ内の関東福祉専門学校では高齢者及び日常生活動作が困難になった人を対象とした介護スタッフを専門に育成している。
現在は日本での介護スタッフの需要拡大に応じ、東南アジアからの学生たちが「介護福祉士」の資格を取得できるようにする教育に力を入れている。こうした資格を取得することは、これらの外国人が日本で働いたり、暮らしたりする権利につながるという。
台湾中部・台中市に位置する中台科技大学も、健康産業の人材育成を教育の軸としており、19日には双方が協力意向書を交わし、将来、東南アジアからの人材育成で協力していくことになった。中台科技大学の李隆盛・校長によれば、同大学には現在、高齢者ケア学科と長期介護の修士コースがある。今回の元気村グループとの提携で、元気村グループの関東福祉専門学校が日本での長期介護の経験を伝えてくれる他、中台科技大学の教師や学生が元気村グループの介護施設で実習する機会も提供してくれるという。
李・校長は、台湾が現在、新南向政策を推進していることを踏まえ、これに参与して東南アジアの長期介護スタッフの育成を行いたいと述べ、これらの学生に対する教育経験も元気村グループから学ぶ意欲を見せた。
元気村グループの神成裕会長は、現在関東福祉専門学校では日本に語学留学に来た外国人を福祉専門学校に入学させ、介護福祉士の資格を取ることを奨励していると述べ、卒業後、グループ内の介護施設で5年働くなら、2年間の学費免除をするなど優遇策もとっていることを説明した。また、日本政府は、介護福祉士の資格を日本で取得した外国人は、永久的な滞在を認めると決めており、その点でも外国人学生に魅力的だと強調した。また東南アジアの多くの国は仏教で、こうした国からきた学生たちとは中心思想が一致する。このため東南アジアでは、フィリピン、タイ、ベトナムなどを主要ターゲットにしているという。