交通部はさきごろ、観光業の振興の為、アミューズメント業及びホテル・旅館業について、家屋税、地価税を減免することを宣言した。こうした中、頼清徳・行政院長は20日、立法院で、この政策についてはなお検討中であり、地方自治体が支持するか否かについての確認が必要だと見方を示した。
頼・行政院長は21日午前、北部・基隆市で行われた「基隆都市産業博覧会」に出席した。頼・行政院長はメディアに対し、星付きホテルの税負担の減免について、既に政府による行政上の手続きは完了しているとした上で、減税の項目については、家屋税と地価税のいずれも地方税であると指摘、「行政院としては、交通部が各地方自治体首長に、この点について丁寧に説明し、同意を得ることを望ましいと考える。これは、台南市長を務めた経験からいえることだ」との考えを述べた。頼・行政院長はそして、そうすることで、これらの政策を施行する際に効果が得られ、批判も避けられると述べた。