陳建仁・副総統が、石炭火力発電所の廃止時期について、2050年が適当との見方を示した。
陳建仁・副総統は21日午前、「台湾環境保護運動の回顧と展望セミナー」に出席した。陳・副総統は挨拶の中で、政府は、2025年までに原子力発電を廃止し、グリーンエネルギーの割合を20％まで高めるという目標の実現を目指しているとした上で、ただし、この期間、石炭火力発電を完全に廃止することはできないと述べた。
陳・副総統はそして、フランス、フィンランドは2023年、イギリスは2025年、カナダは2030年、ドイツは2050年に、石炭火力発電所の廃止を決定していると言及、そして、ドイツを除いては、原子力発電の割合が高いか、あるいは豊富な水資源をもつなど、台湾との条件が異なると述べた。そして、台湾とドイツは、石炭火力発電の発電量が約45％と条件が似ていることから、台湾はドイツ同様、2050年に廃止するのが合理的だとの見方を示した。
陳・副総統はさらに、「石炭を燃焼すると、必ず空気が汚染されるというわけではない、技術レベル向上を通じ、二酸化炭素排出量を減少させることができる」と指摘した。陳・副総統によると、現在、経済部と行政院環境保護署は、中国鋼鉄、台湾中油、台湾電力など各企業からの汚染物質排出を減少させる為に、詳細な計画を練っているという。陳・副総統はそして、政府はこの問題に全力で取り組み、台湾の空気の質を改善していくと強調した。