中小企業信用保証基金（信保基金）が、台湾元500億元で「新南向政策」に参与する企業をサポートする。経済部は19日の閣議で、「信用保証システムの運用による中小及び新規創業企業の経営と発展に対するサポート」に関する報告を行った。
経済部は、中小企業信用保証基金は担保不足もしくは担保を持たない中小企業が銀行から融資を受けられるよう協力するもので、近年では毎年台湾元1兆3000億元（日本円約4兆7970億円）程度の融資を実現し、約140万人分の雇用を安定させていると説明した。
この基金は「起業への協力」、「イノベーションへの協力」、「新南向政策」、「肌で感じられる経済成長」の面から様々な新しい措置を推進していくとのことで、経済部は、「新南向政策」に参与する中小企業や新規の企業に対しては50億元（日本円約184億円）の貸付金を用意し、企業に合計500億元（日本円約1840億円）の融資保証枠を提供すると明らかにした。一つの企業に対する融資枠は5000万元（日本円約1億8450万円）程度を予定している。
「新南向政策」とは、政府が東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの合計18カ国との幅広い関係強化を目指す政策。政府はこの政策の対象国進出を目指す企業を様々な角度からサポートする考え。