フィリピンが同国での麻薬・覚醒剤は台湾が製造元としていることに、法務部がデータで反論した。フィリピンのドゥテルテ大統領はこのところ、台湾はフィリピンで問題となっている麻薬・覚醒剤の製造元だという発言を繰り返している。これに対し、法務部の邱太三・部長は19日、立法院司法及び法制委員会で行った、薬物撲滅に関連した法改正に関する報告の中で、フィリピンの薬物取締り当局のデータを引用し、台湾の人がフィリピンで薬物に関与して逮捕される割合は低く、台湾の暴力団が事件に関与するケースも見つかっていないと指摘、薬物に関与しているのは主にフィリピン現地の人たちだと反論した。
邱・法務部長は、2015年にフィリピンで見つかった覚醒剤は依然として主にフィリピン国内で作られており、近年摘発された事件にも台湾がこれらの薬物やその原料を提供したケースはないと説明した。邱・法務部長は、「フィリピンで2011年から2015年までに逮捕された売人は6万1000人あまりだが、中華民国籍の者はそのうち53人、0.09％にすぎない。このためドゥテルテ大統領の発言は誤った情報に基づいたものだ」と説明した。
邱・法務部長は、薬物に対する国際的な摘発能力を強化するため、政府は内政部警政署が各地に派遣している連絡官や法務部調査局が派遣している法務秘書などを通して、それぞれの国と犯罪の共同取締りに関する協定締結に向けた話し合いを続けていると強調、また、こうした人員を派遣していない国との間でもリアルタイムの対話ツールを利用し、双方の法執行機関による交流を円滑に行っていると説明した。