中華経済研究院（中経院）が今年の経済成長率予測値を2.18％に引き上げた。中華経済研究院は19日、今年第4四半期の台湾経済の見通しを発表、今年の経済成長率予測値は7月に予測した2.14％から2.18％に上方修正した。来年の成長率は2.2％と予想、今年から0.02ポイント上昇すると見ている。
中華経済研究院の呉中書・院長は、世界経済の安定した回復により、貿易の拡大が加速しており、中華民国台湾は好調な商品輸出が国内の経済成長につながっていると説明した。呉・院長は、「各主要経済体が安定して成長している。このため我々の輸出が好調に推移する中、今年下半期の状況もよい。経済成長率は2.18％が期待できる。前回より0.04ポイント引き上げた」と話した。
今後の展望について呉・院長は、世界経済の不確実性はまだ多く、ISの政治に対する影響は一段落し、北朝鮮と米国の対立も沈静化に向かっているとはいえ、世界経済の発展は全体的な構造として捕らえるべきだと引き続き慎重な見方を示した。
そしてその不確実性として、米国の利上げのタイミング、主要国家の政策動向、国際原油価格と原材料価格の動向、中国大陸の成長鈍化、信用不安、中国大陸自前のサプライチェーンの構築、地政学的なリスク、選挙など非経済的な要素だと指摘。また、国内産業では、投資動向、関連のインフラ整備、将来を見据えたインフラ建設計画の進捗状況などに関心を払っていく必要があると述べた。