アメリカ財務省は、台湾を為替操作の監視リストから外した。
アメリカ財務省は17日、半年ごとに発表している為替政策報告書の最新版を発表したが、この中で台湾は今回、台湾を為替操作の監視リストから外された。
アメリカ財務省は、この報告書で、台湾はすでに外国為替市場に対する干渉の規模を縮小しており、台湾を為替操作の監視リストから外すと指摘した。
アメリカ財務省は、半年に1回、為替政策報告書を発表しており、これに基づいて、為替相場を不当に操作している国・地域に対して、為替操作国として認定が行われている。為替操作国に認定された場合、アメリカは二国間協議によって通貨の切り上げを要求し、また必要に応じて関税による制裁を行う。
台湾は、1980年代から1990年代にかけて為替操作国に認定されたことがあったが、現在、為替操作国に認定されている国・地域はない。ただし、台湾は前回4月の為替政策報告書まで、為替介入を牽制するための為替監視リストに列挙されてた。
また、今回の報告書でも、新たに為替操作国に指定された国・地域はなく、アメリカのトランプ大統領の中国大陸訪問を来月に控えていることもあって、アメリカ財務省は、今回も中国大陸を為替操作国には指定しなかった。ただし、アメリカ財務省は中国大陸の経済政策について、引き続き多くの批判を行っている。
今回の為替政策報告書では、依然として中国大陸を為替監視リストに挙げている。中国大陸では、経常収支の黒字が2016年以降、縮小しているが、人民元は米ドルに対して3年連続の値下がりから、今年は大幅な値上がりに転じている。
アメリカ財務省は今回の報告書で、「中国大陸とアメリカの貿易格差は異常なほど大きい。財務省としては、双方の貿易格差を縮小するための行動が進展していないことに、引き続き注目している。中国大陸は依然として、多くの政策によって、商品とサービスの輸入を制限している」と指摘している。8月のアメリカの中国大陸に対する貿易赤字は、この2年で最高に達した。
なお、今回の為替政策報告書が為替監視リストに挙げているのは、中国大陸のほか、日本、韓国、ドイツ、スイスだった。
台湾が為替操作の監視リストから外されたことについて、中央銀行の楊金龍・副総裁は18日、「中央銀行としては、このことに関して、アメリカ財務省と何度も協議してきており、その効果は良好だ」と表明しました。また、「台湾元の為替レートは市場の需要と供給の関係で決定される。将来、中央銀行は、台湾元の為替レート管理で、引き続き変動為替制を採用する。市場に異常な変動があった場合だけ、介入する」と強調した。