台湾とアメリカの国防産業工業会議がこのほど開催され、双方の国防産業の協力と交流を推進することを目指した覚書が調印された。
この会議は、現地時間の15日から17日にアメリカのニュージャージー州で開催されたもので、覚書は、創立したばかりの台湾国防発展協会と、アメリカ側の企業団体U.S.-台湾ビジネス・カウンシルの間で調印された。
この会議には、台湾側から中華民国駐米軍事代表団の洪光明・団長と国防部関係者も参加した。
台湾国防発展協会の韓碧祥・会長は、「これまでにこの協会には40社余りが参加しており、情報セキュリティー、造船、航空・宇宙などの分野の企業が含まれている。この協会のプラットホームを通じて、台湾企業と海外企業の間での交流をさらに促進したい」と語った。
台湾とのビジネスに興味を持つ企業が組織し果ているU.S.-台湾ビジネス・カウンシルのハモンド会長は、「双方は来年4月または5月に台北で会議を開催する予定で、それによって双方の国防産業の間の協力関係をさらに深めたい。今回の会議も含めて、台湾の国防産業をいかにしてアメリカの国防産業のサプライチェーンに組み込むか、討論している」と語った。
ただし、ハモンド会長は、「アメリカのトランプ政権は就任間もなく台湾への武器売却を宣言しており、今後、1年から16カ月の間に、新たな武器輸出について発表が行われるとは思わない。早くとも来年末になるだろう」と語りました。また、「今回の会議では、台湾によるF-35戦闘機購入についても討論した。台湾側からは強い購入意欲が示された」と明らかにした。